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コラム

2015年12月1日

一億総活躍社会に向けて思うこと

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ウーマンライフ新聞社 12月 代表挨拶

政府は先月、一億総活躍社会実現への緊急対策をまとめました。GDP(国内総生産)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという3つの目標を達成するための対策です。政府が掲げる一億総活躍とは、若者や高齢者、障がい者など国民一人ひとりが生きがいをもって活躍できる全員参加型の社会を目指すというものです。

 

 

今回の緊急対策は、具体的にはGDP600兆円に向けて、賃上げ働きかけや、低年金受給者に対する現金給付を行うとしています。希望出生率1.8の実現に向けては、保育所などの拡充、不妊治療への助成、児童扶養手当の拡充、3世代同居のための住宅建設支援などが明記されました。介護離職ゼロに対しては、老人ホーム50万人分の拡充や、国有地の賃料減額、設置基準の緩和などが盛り込まれました。

 

 

また、産前産後期間の国民年金保険免除や、介護休業中の給付金引上げ、65歳以上の雇用保険適用も拡大されるようです。当社でも嬉しいニュースとして来年出産を迎えるスタッフがいます。早速、この制度で産休期間中の年金保険料の免除を受けることができるようです。

 

 

日本が抱える少子高齢化という構造的な問題解決に向けては、継続的な息の長い取り組みが必要になってきます。そのためにも野党が指摘するように財源の確保が重要課題です。実感として企業や現役世代の負担は増すばかりです。税金を有効に使い、絵に描いた餅にならないことを願っています。

 

 

2015.12.1

 

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