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介護のささやき

2012年9月13日

高齢者の財産管理について〈1〉「成年後見人制度」

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認知症の心配がある・認知症になったら「成年後見人制度」を

介護が必要な認知症の高齢者が300万人を超え、この10年間で倍増しました。65歳以上のほぼ10人に1人が認知症といわれており、それに伴い財産トラブルも急増しています。
桜井市を中心に活動する「NPOこまどり会」は高齢者及び障害者等の財産管理や成年後見制度に関しての様々な問題を解決するためにこの8月に発足しました。理事長の行政書士・倉本秀先生とメンバーの松田幸和先生にお話を聞きました。
「高齢者の財産管理と言っても家族と同居しているか、一人暮らしか、病気や介護の有無、認知症の進行具合などによって変わります。自分は大丈夫と過信せず、家族に余計な心配や迷惑をかけないためにも、元気なうちから財産に対する意思を明確にしておくことが大切です。「成年後見制度」とは、知的弱者や高齢者、認知症の方など、自分で判断が出来なくなった人を不当な契約などから守り支援する制度です。判断能力が不十分になってから利用する「法定後見制度」とそうなった時に備えて、能力があるうちに自分で任意後見人を選んで契約しておく「任意後見制度」があることも知っておきましょう」。
成年後見人は、本人の生活や心身の状態に配慮しながら、本人に代わって相続の手続きや不動産の処分、預貯金の管理、介護施設の利用契約などを行い、悪徳商法の売買契約を取り消すこともできます。支援を受ける人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の三段階があり、「後見」が最も大きい権限を持ちます。

※高齢者の財産管理について〈2〉は「遺言書のすすめ」です
(9月20日公開予定)

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