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トピックス

2012年11月26日

保険のプロに聞いた年末調整の注意点  ~扶養控除・還付金 年末調整のしくみ~

『破損した脳、感じる心 ~高次脳機能障害のリハビリ家族学~』
犬塚 芳美 著

今年から控除額が最大12万円。ただし、条件によっては減額も

 まもなく12月。今年も年の瀬が近づいてきたが、企業に勤める人には年末調整の時季でもある。
 年末調整とは、給与から引かれている所得税額(1~12月の合計額)を精算し、納税が完結する仕組みのこと。毎月の「天引き」される際には扶養家族の増減や、生命保険料・損害保険料などの控除額は考慮されておらず、所得税額の合計額は本来の納付額と異なる場合が多い。そのため、年末に清算し本来の納税額に調整するわけだ。

 では、どういった点に注意すべきか。まずは、扶養家族の増減。結婚や離婚、子どもの誕生などがあった人は控除額が変更になる場合がある。また、生保・損保に加入している人も控除額にかかわってくるため、申請前に確認しておきたい。

 ただ、保険に関しては今年から注意したい点がある。枚方市にある「総合保険ショップ みまもりほけん」の店長・中野雄作さんと副店長・松本志築(しづき)さんによると「昨年度までは一般の生命保険、つまり死亡保険ですね、それと個人年金保険が控除の対象で、控除額は最大10万円まででした。それが今年からは、死亡保険と個人年金保険、それに介護医療保険も控除の対象になり、控除額は最大で12万円に増額されました」。控除対象と最大控除額が増え、良さそうに感じる変更だが、気をつけなければならないこともある。
 「今までは死亡保険・個人年金保険それぞれ最大5万円ずつの控除額でしたが、今年からは死亡保険・個人年金保険・介護医療保険それぞれ最大で4万円ずつになります」。例えば死亡保険と個人年金保険のみに加入している場合、最大でも控除額は8万円。今までより2万円の減額だ。「もちろん、控除額は個人差がありますので一概には言えませんが、3つの保険に入っていないと、少なくとも最大の控除額は受けられません」。昨年の額と見比べるなど、今年の控除額は例年以上に注視しといた方が良さそうだ。
 なお、年末調整の対象者は、
●1年間勤務している
●途中入社でも年末まで勤務している
●一定の要件を満たしている退職者
●非居住者となった、などとなっており、
企業に勤める人でも、
●給与収入が2‚000万円超
●災害減免法により徴収猶予を受けている、などのケースでは対象外となる。
 また、医療費控除や住宅借入金等特別控除の1回目などは確定申告の対象であり、年末調整では控除されない。
 扶養家族や生保・損保の加入状態、勤務状況などを早めに確認し、スムーズな年末調整を。
所得税法上の区分。国内に「住所」を有しているか、現在まで継続的に1年以上「居所」を有する個人を「居住者」、それ以外を「非居住者」としている