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2013年6月26日

災害発生時、要援護者が“助けられ上手”になるために

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明石工業高等専門学校 
建築学科 大塚毅彦・教授

明石高専と地元・錦浦小学校区5自治区が協働で防災・減災の取り組み

 南海トラフ地震が懸念されている今、明石工業高等専門学校(兵庫県明石市、以下・明石高専)と地元の錦浦小学校区5自治区(東大溝、大見、中尾、中尾北、平池ノ上)は、相互に協力し、さまざまな自主防災活動に取り組んでいます。
 明石高専と各自治会が力を入れているのが、災害発生時、介護や支援が必要な高齢者や障がい者など、要援護者の避難や安全の確保です。これまで地域防災セミナーやワークショップをあおぞら財団の協力のもとで開催し、2012年12月には「災害時要援護者の避難を一緒に考えよう!魚住地区避難訓練」(あおぞら財団・主催)を明石高専体育館で実施しました。
 明石高専の大塚毅彦・建築学科教授は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の災害から「発生直後は警察・消防・行政などは、すぐに助けに来てくれない。自分の命が守れない・避難できない要援護者にとっては、いざというとき近隣の住民に助けてもらう、住民同士の助け合いが欠かせない」と指摘。そのためプライバシーに配慮したうえで、地域で要援護者の情報を共有する必要があるとし、「明石高専の学生を含む地域住民と要援護者がともに避難訓練を行う意義は大きい」と話します。

 さらに「住民は『要援護者が何に困っているのか』『どんな支援が必要なのか』を知る機会が少ない」として、「要援護者は必要な支援を周りにわかりやすく伝え、“助けられ上手”になることが、自らを守る・助けることになる」と呼びかけます。
 13年3月には、これまでの取り組みを踏まえ、「災害時要援護者の避難をみんなで考えるシンポジウムin明石」(明石の災害時要援護者の避難を考える会・主催)を開催。大塚教授が司会を務めたシンポジウムでは、自治会内の要援護者マップを作成した橘賢一・東大溝自治会相談役や要援護者自らが活発な意見交換を行いました。
 また、同月、明石高専と各自治区などは協働でハンディタイプのパンフレット『きんぽ 防災まちづくり通信』を創刊し、区内全戸に配布する予定です。パンフレットには要援護者が日ごろ不便に感じていることや意見・要望を寄せており、今後も「みんなでまもる。みんなで助かる」をキーワードに地域コミュニティーを深めるツールとして活用される予定です。

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