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2013年6月26日

大阪都構想を知り 自分たちの街・堺を考えるきっかけに

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堺市広報誌「ちょっと教えて 大阪府・大阪市で検討されている『大阪都構想』」

現状、わかっている情報・試算を
公正・公平な立場で市民に提供

 大阪府・大阪市で検討されている「大阪都構想」。そのなかで、堺市も大阪都構想に加わるべきという意見もある。ただ、一般の人たちには「どういった方向に話が進んでいるのか」「堺市が大阪都構想に加わったら、どうなるの?」といったことが意外と知られていない。
 そこで堺市では4月から、市の広報誌で「ちょっと教えて 大阪府・大阪市で検討されている『大阪都構想』」を掲載している。担当者によると「市民の方々から『都構想ってどうなってるの?』『堺市はどうなるの?』といった質問や『イメージ先行で、よくわからない』といった声が寄せられました。そこで、市として客観的に公平に情報をお伝えしようと、掲載を開始しました」。
 4月号では現時点で議論されている内容を元に都構想全体の枠組みを、5月には東京都をモデルに、都構想が実現した際の財政面を紹介。堺市民の税金がどのような流れで大阪府と区に配分されるか、試算がなされている。「6月では行政サービスについてお伝えしています。大阪府・大阪市が議論されているなかで出てきた叩き台から、8つの行政サービスについて府と区の役割分担を掲載しています」。

 大阪都構想については、賛否両論ある。しかし「『どちらが良い』といった色は一切出していません。大阪府と大阪市の議論の状況を見極め、行政という公正・公平な立場で、市民にとって有益な情報を、広報誌を通じて発信しています」。それに、都構想の情報を掲載することで、市民にもっと堺市について考えてもらえれば、という思いもある。
 「普段は忙しくて、自分たちが住む街について考えることが少ないと思うんです。でも、自治は『自』から決めていくこと。自分たちの街がどうあってほしいか。自分たちでよく考え、議論していくことが大切なのではないかと思います。与えられたもの、他でやっていることに飛びつくのではなく、(制度などが)自分たちの街にふさわしいか否か考えていく。私たちも含めて、そういったことを思案するきっかけになればと思っています」。

 堺市広報誌はネット上でも閲覧することができる。大阪都構想は堺市民だけではなく、大阪・関西に住む私たちにとり、重要な政策のひとつ。しっかりと大阪府・大阪市の議論を見極めなければならない。その一助として、同市広報誌に目を通してみてはいかがだろうか。

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