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2013年12月26日

地域の絆が抑止力 自治会でも個人でも、みんなで防犯(1)

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河内長野市 自治振興課

自分たちの地域は自分たちで守る。啓発し、できることを続けていくことが大切

 犯罪が多いイメージのある大阪府。実際、平成24年の犯罪発生状況(刑法犯罪認知件数)は146‚966件で、全国ワースト2位。前年より8‚240件減少しているものの、まだまだ高い数字と言えます。
 そういった中、地域の絆で犯罪を減らしていこうと、河内長野市では様々な取り組みを行い、平成20年に1544件あった犯罪認知件数を平成24年には1059件まで減らしました。同市の自治振興課主幹・上野葉子さんと同主査・山口昌宏さんによると「私どもは自治会活動を支援しております。本来、防犯は警察が行うことではありますが、限界もあります。そこで、自分たちの地域は自分たちで守るために活動をしたい、という自治会に対し、平成16年から『自主防犯活動推進事業助成制度』を導入しました」。
 自主防犯活動の計画づくりや広報・啓発活動、防犯教室・講演会の開催などに要する経費の一部を補助。自主防犯活動の際に使用する制服(ジャンパーやTシャツなど)・帽子・腕章・看板などの資材・機材購入費も一部補助しています。「(青色防犯パトロールに要する機材はもちろん)平成19年からは運行に要する燃料購入費も助成するように致しました」。防犯カメラの設置も助成しており「カメラの設置そのものも抑止力になりますが『防犯カメラ設置』の看板を目立つところに出すことも重要。それだけで、抑止力になると思われます」
 他にも、同課では防犯出前講座も実施。防犯活動を始めたい、防犯意識を高めたいといった自治会などへ出向き、防犯のノウハウを伝授しています。「こういった犯罪に注意してほしい、(補助など)こういった制度もある、といったことをお伝えしています。地域によっては人や予算の問題でできることが限られる場合もあります。ですから『自分たちでやれることを無理のない範囲で行うこと』が大切だと考えています」。(個人でできる地域の防犯は2で紹介しています)
すべて要申請。その他、助成対象内容や助成金の額など、詳しい内容は下記まで問い合わせを。なお、上記内容は河内長野市独自であり、自治体によっては助成していないケースもあります。お住まいの自治体に相談してください

この記事の続き
自治会でも個人でも、みんなで防犯(2)

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