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2014年1月17日

被災した要援護者に温かなまなざしを向けて 阪神・淡路大震災の慰霊祭 - 旧交を温める元・仮設住宅住民も

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NPO法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク 
黒田裕子・理事長

自ら被災しつつたゆまぬ支援を継続

 阪神・淡路大震災が発生した1995(平成7)年1月17日以来、高齢者や障がい者のさまざま支援活動に取り組むNPO法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」(神戸市西区、以下・支援ネットワーク)。理事長で看護師の黒田裕子さんは、自らも兵庫県宝塚市で被災しつつ震災から1日も休むことなく被災地に支援を続けるとともに、防災フォーラムや大学での講演や自治会運営の相談など、幅広い活動を続けています。
 2011(平成23)年3月11日の東日本大震災以降は、宮城県気仙沼市の市立面瀬中学校体育館の避難所、それに続く同中学校校庭にある仮設住宅集会室を拠点に、住民の見守り活動を実施。長年の経験に基づき黒田さんは、「これからの防災・減災や被災地の支援活動は、高齢者や障がい者など、要援護者への対応がさらに求められる」と指摘します。

高まる危機管理意識 その一方で

 黒田さんによれば、阪神・淡路大震災によって生まれた国民のボランティア精神や危機管理意識は、東日本大震災や南海トラフへの危惧とも相まって、着実に高まりつつあるそうです。地域自治会による自主防災組織の整備や拡充はその一環ですが、一方で独居や在宅治療を続ける高齢者への対応は「まだまだ充分とはいえない」と、黒田さんは表情を引き締めます。
 支援ネットワークでは、仮設や市営住宅の支援にあたり「孤独死をさせない」「高齢者を寝たきりにさせない」「仮設住宅を住みよい場にする(コミュニティの構築)」の3つの目的を明示し、「『いのち』を中心に据えた活動」(黒田さん)を展開しています。
 また、仮設住宅や支援ネットワーク内に高齢者や障がい者が気軽に足を運び、語り合える喫茶スペース「つどいの場」を開設することで、新たな交流の創出や気分転換・健康増進にもつなげています。
 1月17日、支援ネットワークで営まれる慰霊祭では、かつて神戸市内の仮設住宅で暮らした住民同士が集い、再会を喜ぶ姿が「毎年見られる」と目を細める黒田さん。阪神・淡路大震災を機に生まれた市民のネットワークは、「地域の再生・共生社会の実現」を目指し、着実に広がり続けています。

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