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2014年3月5日

新婚世帯対象にした補助制度で 新婚さん、いらっしゃい♪

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大阪に住もう!〈 河内長野市 〉

家賃・住宅ローンを3年間補
「空き家バンク制度」で物件紹介も

 大阪府・南河内の中核をなし、近年は「 奥河内 」として観光にも力を入れている河内長野市。今年度には河内長野市PR動画「 星に願いを 」も配信、市の住みやすさもアピールしています。
 その一方、新婚世帯などを対象にした補助制度も充実。若い世代の転入促進に結びついています。同市の都市建設部まちづくり推進室担当者によれば「平成23年4月からスタートしました。(具体的には)申請日現在で婚姻3年以内、夫婦ともに40歳未満の新婚世帯を対象に、家賃補助制度と持家取得補助制度です」。
 家賃補助制度は民間賃貸住宅・UR賃貸住宅・特定公共賃貸住宅を対象とし、3年間合計で最大43万2千円、月額上限1万2千円(年一括払い)を補助。平成23、24年度で同補助制度を利用した人は640人にのぼり「転入されてきた方で、この制度が最大の理由と答えられた方は27.5%、理由のひとつとお答えになった方は58.7%でした」。
 また、持家取得補助制度は平成23年4月1日以降に住宅ローンを利用して取得した住宅(延べ床面積50平方メートル以上、夫婦の所有権が50%以上)で、住宅ローン額が500万円以上(夫婦一方、または夫婦ふたりの負担額)の場合、補助の対象に。補助額は3年間最大で63万円(年額上限21万円)。
 「利用された方は446人で、市内の方が234人、市外の方が212人。転入されてきた方で、この制度が最大の理由と答えられた方は18.3%、理由のひとつとお答えになった方は61.3%でした。市の人口減少を食い止めるのは難しいですが(いずれの制度も)若年世帯を呼び込む効果があったのではないかと考えています」。

 他にも、同部署では「空き家バンク制度」を平成25年3月から実施。空き家を持っていて売りたい・貸したい人が登録すると、購入・賃貸として空き家を探している登録者に情報が届くというもの。売買や賃貸の契約は同制度に登録している仲介業者を通じて行われます。まだ契約に至った物件はありませんが登録物件は現状で3件あり、今後も転入促進事業の一環として継続していく予定だそうです。
 「家賃補助制度と持家取得補助制度の申請受付期間は今年度末までの期間限定で行っておりますが、持家取得補助制度については来年度、対象者を拡充して続けていきます」。小学生未満の子どもがいる世帯、または婚姻期間に関係なく夫婦ともに40歳未満で夫婦のみの世帯を対象とし、最大30万円を一括補助する方針。金額は下がりますが「家を建てた場合、その直後が一番、金銭的に大変だと思います。そういった時に一括で補助しようと考えました」。これらの補助を活用して、夢のマイホームを手にするのも、一つの手段かも知れません。
 なお、家賃補助制度は今年末で修了しますが、3月31日まで申請は受け付けており、受理された場合は平成29年3月まで適用されます。結婚・引越を考えている方は、お急ぎを。
取材時(2月10日)現在

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