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2014年3月9日

あなたのお家は大丈夫? 耐震診断・設計・改修の補助、活用しよう!

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池田市 都市建設部 審査課

キーワードは「昭和56年」、費用・技術者など不安も解消できる

東日本大震災や阪神・淡路大震災などでは、多くの家屋が倒壊し、人命や資産などの被害も甚大でした。そういった被害を軽減するため、各自治体では耐震診断や耐震設計、耐震改修に対する補助制度を設けています。
 例えば池田市では、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅を対象に※1、耐震診断では上限5万円(定額)、耐震設計では上限10万円(費用の7/10以内)、耐震改修では上限100万円(費用の1/2以内)を補助。担当部署である審査課課長・鎌田耕治さんと技師・松本真里子さんによれば「年度によって申請件数にはバラツキがありますが、今年度※2は診断30件、設計18件、改修13件の申請がございました」。
 また、都市建設部審査課では市内で行われる防災訓練の際にブースを設け、補助についての啓発を行っている他、希望する自治会で「住まいの耐震啓発セミナー」を開催。「(一般の人は)『どこに頼めばいいのか』『費用はどのくらいかかるのか』といった不安をお持ちだと思います。とくに業者選びでは詐欺まがいの企業もあり、どこを信用して良いのかわからない、といった声も聞かれます。(池田市では)耐震についてのPRや技術面で連携している一般社団法人大阪府建築士事務所協会第一支部やNPOいけだHA-T(はあーと)クラブを通じて信頼のおける民間の技術者等をご紹介しています」。
 行政が専門家や業者などを紹介し、費用面でも補助。セミナー参加者のなかには、その場で補助申請を行う人や、後日市役所で申し込む人も少なくないのだそうです。
 「来年度も現行の制度とほぼ変わらない内容で継続する方向です。『阪神・淡路大震災で潰れなかったから大丈夫』と思っている方もいるようですが、昭和56年以前の木造建築は現在の耐震基準を満たさないケースがほとんど。まずは、ご自身のお家が何年に建てられたのか、調べてみてください。キーワードは『昭和56年』です」。自分の命や財産を守っている家。健康診断で自分の体を知るように、耐震診断で「お家の健康診断」を受けてみてはいかがでしょう。
 「診断は耐震の第一歩。疑問・質問がありましたら、お気軽に審査課までお問い合わせください」。

※1補助は着手する前の申請が必要。対象は市内に対象住宅を保持しており、市税を滞納していない人。また、耐震設計・耐震改修補助には一定の要件があります。なお、同市では昭和56年5月31日以降に建てられた住宅についても、耐震診断補助を行っています。詳しくは同市審査課まで
※2今年度は申請の受付を終了しています
(耐震診断などの費用補助制度の有無や内容は自治体によって異なります。お住まいの自治体にご確認下さい)

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