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2015年11月10日

同性パートナーシップ、世田谷区でも証明書。渋谷区との違いは?

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「家族と同等」と認められる喜びと安心

東京・世田谷区では、同性カップルから「パートナーシップ宣誓書」を受け付けて区がそれを証明する受領証を発行する要綱を定め、11月5日、初めて受領証が交付されました。

宣誓書は二人とも20歳以上で、区内に住むか、一方が区内に住み、他方が区内への転入を予定している同性カップルを対象に、予約制で宣誓書を受け付けています。

 

初日のこの日は、手話講師の高野幸子さん(44)・手話通訳士の高島由美子さん(45)カップルや、カメラマンの中川司さん(42)・料理研究家の寺井幸也さん(26)カップルら7組が宣誓書を提出しました。17年間にわたって高野さんと一緒に住んでいるという高島さんは「長年一緒に暮らし、いつのまにか本物の家族のようになっていたので、区が自分たちを『家族と同等』と認めてくれたことに感謝しています」とし、耳が不自由な高島さんに手話通訳をしながら、「マイノリティーとされるろう者にもLGBTがいます。ろう者の世界にも理解が広がれば」とも話されました。

寺井さんは「長く一緒にいることを考えると、家族と認めてもらえる何かがあるのとないのでは違うと思います。こうした動きが世田谷だけでなく全国に広がっていってほしいです」と話していました。

 

世田谷区の保坂展人区長は「今日は初めの小さな一歩。波紋が全国の市町村に広がり、やがては国の法改正の議論につながると信じています」と述べました。

渋谷区と世田谷区の「パートナーシップ」に違いは?

日本では渋谷区と世田谷区で「パートナーシップ」が認められていますが、その大きな違いは、渋谷区は「条例」であり、世田谷区は「要綱」であることです。「条例」は法令の1つであり、議会の議決を経て決定される、みんなが守るべき“ルール”です。それに対して「要綱」は、首長(この場合は世田谷区長)の権限で策定された、不公平なく事務処理を行うための“マニュアル”的な位置づけになります。

 

渋谷区の条例では、賃貸住宅の入居や病院での家族の面会、生命保険など、同性カップルだという理由で断られた場合、同性パートナーシップ制度に違反したとして事業者名を公表することが条例に盛り込まれています。世田谷区ではそのような決まりはなく、要綱の意義を「性的少数者に基礎自治体が向き合い、啓発の第一歩となることに意味がある」としています。

 

また、渋谷区では、申請のためには行政書士などにより作成された公正証書が必要となり、費用がかかります。一方の世田谷区ではカップルの2人が宣誓さえすれば公的書類の交付を無料で受けることができます。要綱である世田谷区のパートナーシップは、渋谷区より法的効力は薄いと言えるかもしれませんが、渋谷区でたびたび出ていた「なぜ同性カップルの証明書を手に入れるのにお金がかかるのか!」という批判はクリアしたと言えます。

 

こういった取り組みが広まることで、どんどん精度が高まっていくことでしょう。

 

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